【2025年版】kintone導入に業務改善助成金は使える？対象経費・助成率・申請方法を専門家が解説します！

kintone導入・内製化に業務改善助成金は使える？
最新の助成率・上限・対象経費・スケジュール、採択につながる事業計画の作り方を専門家が解説します。

結論：kintone導入・開発は「業務改善助成金」の対象になり得ます

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額（30/45/60/90円）以上引き上げ、生産性向上に資する投資を行った中小企業に対し、費用の一部を助成する制度です。

最大600万円、助成率は4/5（事業場内最低賃金1,000円未満）または3/4（1,000円以上）が基本。対象経費にはコンサルティング、教育訓練、委託費などが含まれ、顧客管理情報のシステム化といったIT活用の例示もあります。

kintoneの要件定義～設計・開発・教育を、制度趣旨（生産性向上）に沿って設計すれば申請可能性があります。

ポイントは、「何にいくら」より「どれだけ業務が短縮・質が向上し、その成果で賃上げが持続可能になるか」を定量で語れるかが勝負になります。

⑴．2025年度の最新情報（重要箇所のみ抜粋）

①．支給上限＆助成率 賃上げ幅

・30/45/60/90円の各コース 上限額は賃上げ人数で階段式

　例）90円コース・7人以上＝450万円。特例事業者で10人以上は最大600万円）

・助成率は1,000円未満なら4/5、1,000円以上は3/4。

②．対象経費の考え方

「生産性向上に資する設備投資」等。コンサル費、教育訓練費、委託費、機器購入費などが例示。

顧客管理のシステム化といったIT化も対象例として記載。

③．PC・車両などの特例

物価高騰等要件に該当する特例事業者は、PC・スマホ等の新規端末や一部の自動車も対象に。

④．申請スケジュール（第1期/第2期）と完了期限

今年度は期ごとに申請期間・賃上げ期間が設定。

事業完了期限は原則2026/1/31（理由が認められれば3/31まで延長可）。

⑤．9/5からの拡充（最新）

対象事業所の拡大、一定条件下で賃上げ計画の事前提出を省略可能に。

⑵．kintone導入で“採択される”事業計画の作り方（実務）

①．ゴール設計：賃上げの継続可能性を数式で示す

例）受注処理のリードタイム短縮

　現状：1伝票あたり平均12分

　→ kintone連携で7分に短縮（-42%）、月1,500伝票＝約125時間/月削減。

　 　削減時間の高付加価値業務シフトで売上/粗利×X%、外注費Y%減など、PLへの寄与を明示。

　　 この生産性向上→粗利増→賃上げ原資の循環ロジックを可視化する。

②．対象経費の“制度寄せ”と見積設計

要件定義／アプリ設計／開発：コンサル経費

操作研修・マニュアル作成：教育訓練費

（特例該当時のみ）端末：PC・タブレット等

制度の経費区分（別表第3）に合わせ、二者以上見積や契約手続のルールも事前に準備。

③．Before→Afterの“KPI設計”

処理時間、ミス率、滞留案件、与信/在庫回転、紙コスト、作業工数など“業務改善の真ん中の指標”でKPI化。

kintone標準機能＋プラグイン/API連携で自動化（例：見積→受注→請求、問合せ→対応→クレーム再発防止）。

④．実施体制＆運用定着の担保

権限設計・監査ログ・変更管理を計画書に明記。 ローンチ後3か月の運用伴走（定着率KPI）を教育訓練に紐付ける。

⑶．具体例：kintone開発×業務改善助成金「試算テンプレ」

※試算は制度の上限・助成率に留意。実額は交付決定・実績審査で確定します。

・前提　　　　 ：事業場内最低賃金＝980円（→助成率4/5）、90円コース、7人以上賃上げ

・費用内訳（例）：kintone開発費150万円／教育訓練費30万円＝合計180万円

・助成額　　　 ：180万円×4/5＝144万円

→上記モデルの場合、180万円規模のkintone開発及び研修を自己負担46万円で活用可能…！

⑷．よくある“NG”と回避策

・賃上げの時期・就業規則改定の不備

→ 各期の期間内に賃上げ実施・就業規則等へ明文化。分割引上げは不可。

・同一経費の二重取り（他補助金と重複計上）

→ 交付要綱上同一経費の重複受給は不可。用途・期間を分ける。

・見積書や契約書の形式不備

→ 原則二者以上見積、やむを得ない場合は理由書。金額が同等なら価格が安い者と契約。

⑸．申請～実行～実績報告のロードマップ（令和7年度）

1. 要件確認（中小企業該当、50円差以内、特例該当の有無）
2. 事業計画・賃上げ計画を設計（9/5以降は条件を満たせば事前提出省略可）
3. 交付申請（期ごとの受付日程を厳守）
4. 交付決定後に発注・実行（前倒しは原則NG）
5. 完了期限までに納品・支払・賃上げを完了（原則2026/1/31、やむを得ない事由で3/31まで可）
6. 実績報告→支給申請（不備ゼロで一回通し）

⑹．さいごに

弊社では、経験豊富なコンサルタントや中小企業診断士が、kintoneに特化した業務設計・DX化支援を行っています。 さらに、投資対効果を最大化するため、業務改善助成金を組み込んだ設計を行い、追加費用なしで申請支援までサポートしています。

また、独自の診断ツールを活用することで、わずか1分で申請可否を判定することが可能です。

まずは60分の無料相談で、kintoneと業務改善助成金の組み合わせに関するヒントをお持ち帰りいただけます。

お話できるのを楽しみにしております！