目標管理制度コンサルティング

目標管理制度(MBO)とは

目標管理制度(MBO)とは、組織・個人で設定した目標の達成度をもとに評価・処遇を行う人事評価制度のひとつです。

本制度の目的は、組織の成果とこれを構成する従業員の成長を同時に達成する企業文化づくりをすることにあります。

そのため、評価・処遇の判断材料としての活用にとどまらず、経営戦略の実行を促進するマネジメントツールとしての活用や、従業員に期待する能力開発や成長を促す仕組みとしても機能します。

実務上、さまざまな課題が伴うことも事実です。

しかしながら、当社では、旧来型の形骸化した要素を排した目標管理制度を設計・運用することで、従業員の幸福と会社の持続的な発展を同時に実現できると考えています。

目標管理の全体の流れ

経営計画に基づく組織目標をブレークダウンし、整合性の取れた個人目標を従業員とともに設定。

期中は面談を通じて目標達成をフォローし、その達成度に応じて評価を行います。

当社コンサルティングの特長

1.貴社に最適な独自制度を設計

中小企業診断士と社会保険労務士の専門家チームが、経営者の想いと組織課題を丁寧にヒアリング・分析。

業界標準の型にはめるのではなく、貴社の実情に合ったオリジナルの目標管理制度を設計します。

アウトプットイメージ01

1.制度概要書
2.評価フロー・昇格基準
3.運用スケジュール

2.設計した制度をkintone上に構築

オリジナル制度をkintoneに実装し、貴社専用アプリとして構築。

シンプルなUIでの入力・管理や、目標管理シートのPDF出力、他システムとの情報連携にも対応。

運用負荷を大幅に軽減し、「導入したまま使われなくなる」形骸化を防ぎます。

アウトプットイメージ02

1.kintone上に構築した運用管理画面
2.kintoneからPDF出力した運用シート
3.kintoneに蓄積されたデータの可視化

3.導入後も専門家チームが密着「運用サポート」

制度の導入は、スタートにすぎません。最も難しいのは、定着させ、成果につなげる運用フェーズ。

目標設定から評価・査定調整・原資算定・評価面談の導き方まで、難度の高い実務の要所ごとに丁寧にサポートいたします。

設計フェーズの進行ステップ例

As-is/To-be分析に最も時間をかけ、KSFを押さえた「制度方針」を策定したうえで、「詳細設計」により具体へ落とし込みます。あわせて、設計した独自制度を「kintone上に実装」します。

1.制度方針の策定
⑴ As-is/To-be分析
 ①事業・業務分析
 ②人員・賃金分析
 ③現行制度等の問題点整理
 ④理想の姿の定義
 ⑤KSFの決定
 ⑥課題の抽出と優先度設定

⑵ 制度方針の策定
 ①対象役職・部門の決定
 ②等級要素・フレームの決定
 ③評価項目・反映対象の決定
 ④賃金連動スキームの決定
 ⑤運用サイクルの決定

2.制度の詳細設計
⑴ 詳細設計
 ①等級・昇格規定の詳細設計
 ②評価項目・規定の詳細設計
 ③賃金体系の詳細設計
 ④評価反映スキームの設計
 ⑤賃金シミュレーション
 ⑥設定目標の方針決定

⑵ 運用ツールの作成
 ①概要書の作成
 ②運用シートの作成
 ③個人別ツールの作成
 ④組織別ツールの作成
 ⑤スケジュール表の作成

3.kintone構築
⑴ アプリ構成の設計
 ①要件定義
 ②ER図の作成
 ③管理情報の決定
 ④プラグインの決定
 ⑤アカウント数・管理権限の整理
 ⑥既存アプリとの連携設計

⑵ 開発・実装
 ①アプリ・フィールドの基本設定
 ②拡張機能の実装
 ③運用シート出力機能の実装
 ④グラフ・一覧表の設定
 ⑤既存アプリとの連携設定

このような事業者様におすすめ

MBOをはじめて導入し、自社に最適なオリジナル設計で効果を最大化したい事業者様や、すでにkintoneを活用している事業者様には仕組み化・DX面から非常に高い親和性があります。

【1.従業員のがんばりを給与に正当に反映してあげたい】
設計フェーズでは定例MTGのお時間を多く頂戴いたしますが、専門家チームが社長の想いや組織課題を丁寧に
お伺いし、「従業員の幸福」と「会社の発展」につながる目標管理制度へと落とし込みます。

【2.はじめて目標管理制度を導入する】
当社は、難易度の高い運用フェーズまで一貫して伴走サポートさせていただきます。(以下はサポート内容の一例です)
目標設定時 : 適切な難易度、種類(定量・定性)、目標数、評価比重といった重要なポイントの整理をサポート
賞与原資の確定時:財務諸表を踏まえ、事業面・財務面の双方から適正な金額の算定をサポート

【3.すでにkintoneを導入・活用している】
すでにkintoneで案件管理等している場合は、MBOアプリと連携することでリアルタイムな情報共有や分析が可能と
なります。未導入の場合でも、本制度の運用を起点とした全社的なDX推進の一助となる設計をご提案いたします。

当社概要やお問い合わせは、下記ボタンよりご確認いただけます。