はじめに・・・
近年、企業を取り巻く経営環境は急速に変化しています。人手不足や原価高騰、顧客ニーズの多様化など、勘と経験だけに頼った意思決定では限界が見え始めています。そこで注目されているのが「データドリブン経営」です。（詳細は記事をご覧ください）
しかし実際には、「データは分散している」「分析が属人化している」「現場がシステムを使いこなせていない」といった課題を抱える企業が少なくありません。この記事では、中小企業の実態を踏まえつつ、データドリブン経営の基本と、その実現に向けた具体的なステップをわかりやすく解説します。
1. データドリブン経営の基本
データドリブン経営とは、感覚や経験に頼らず、日々の業務や取引の中で蓄積されるデータに基づいて経営判断や業務改善を行う仕組みです。
たとえば、売上推移を「勘」で予測するのではなく、POSデータや顧客属性データを活用して需要を予測すれば、仕入れや人員配置を最適化できます。製造業であれば、不良率や設備稼働率をデータで把握することで、改善ポイントを明確にできるでしょう。
中小企業にとっての最大のメリットは、属人的な判断や「なんとなくの勘」に依存せず、誰が意思決定をしても再現性のある成果を出せる体制を築けることです。経営者の直感や経験はもちろん重要ですが、それを客観的なデータで裏打ちすることで、従業員や取引先に対しても説得力のある説明が可能になります。
つまり、データドリブン経営は「経営の見える化」と「判断の納得性」を同時に実現し、持続的な成長を支える強力な基盤になり得るといえます。
2. 中小企業が直面する具体的な課題
(1) 情報が分散して全体像が見えない
案件管理はExcel、売上管理は会計ソフト、勤怠管理は別システム…と、情報がバラバラに存在しているケースは少なくありません。結果として、経営者が知りたい「結局、会社は儲かっているのか？」というシンプルな問いに即答できない状況が生まれます。経営の「見える化」が遅れることで、打ち手のタイミングを逃してしまうおそれがあります。
(2) データ収集の工数が多すぎる
営業担当が月末にExcelで数字を集計し、経理が別途手入力で突合するなど、集計そのものに多大な時間を費やす中小企業も多く見られます。結果として「集める作業」が目的化し、分析や改善策の検討といった“本来経営が注力すべき時間”に手が回らないのが実情です。
(3) データをどう活用していいか分からない
売上高といった表面的な数値は把握できても、粗利・部門別収益・従業員一人当たりの生産性といった“経営判断に直結する指標”までは見えていない企業が少なくありません。その結果、攻めの投資判断が後手に回り、意思決定が遅れる傾向があります。特に、資金繰りや人員配置といった経営の根幹に関わる判断においては、数字の裏付けがないためにリスクを取れず、機会損失につながるケースもあります。
3. 解決のアプローチ
(1) 情報の一元化（kintone × 業務設計）
案件管理、請求、勤怠、経費といった情報をkintoneに集約することで、「誰が」「どの業務に」「どの程度関わっているか」を一目で把握できます。従来のようにシステムごとにデータを探し回る必要がなくなり、経営者はリアルタイムに全体像を把握可能です。その結果、属人化から脱却し、組織として再現性のある意思決定が可能になります。
効果：「今月の利益構造」や「案件の進捗状況」を即座に確認でき、判断スピードが大幅に向上する。
(2) 自動化による工数削減
入力されたデータは自動で集計・可視化され、グラフやダッシュボードに反映されます。また、承認フローやリマインド通知を自動化することで、担当者の確認漏れやストレスを削減できます。
効果：月30時間かかっていた集計作業を削減（時給2,000円換算で年間72万円相当の効果）。単なるコスト削減に留まらず、「人がやらなくてもいい作業」を削ぎ落とすことで、社員が分析や提案といった付加価値業務に時間を割けるようになります。
(3) 管理会計視点でのデータ活用
案件別・部門別・商品別に粗利や生産性を「見える化」することで、どの領域が利益を生み、どこに改善余地があるかを瞬時に判断できます。単なる売上高の集計ではなく、管理会計の視点でデータを整理することが、戦略的な意思決定を可能にします。
効果：利益率改善、不採算事業の早期是正、新規投資判断のスピードアップ。これにより「攻めの経営」に転じる準備が整います。
4. 実務に落とし込んだ導入ステップ
一度に完成形を目指すのではなく、スモールスタートで段階を踏みながら進めることが成功の鍵です。
まずは、現在どのように情報を管理しているかを棚卸しします。Excel、会計ソフト、紙資料など、情報の所在と流れを整理し、重複や属人化している業務を明らかにします。これにより、「どの課題から解決すべきか」が見える化されます。
「どのデータを、どの粒度で、何のために集めるのか」を設計します。たとえば、KPIとして売上だけでなく粗利や部門別生産性を定義することで、数字が経営判断に直結するようになります。
kintone上で必要最低限のアプリを開発し、まずは小さな範囲で運用を開始します。いきなり全社展開するのではなく、限られた業務からスタートすることで現場への負担を減らし、改善点を早期に発見できます。
導入後は短いサイクルでレビューを繰り返し、現場からのフィードバックを即座に反映します。これにより「使わされるシステム」ではなく「自然に使い続けられる仕組み」に育てることができます。
最後に、集まったデータを経営会議や日常業務で積極的に活用します。数字に基づく意思決定が日常化することで、データ活用が単なるシステム導入にとどまらず、経営文化として組織に根付いていきます。
5. よくある失敗と弊社の対策
システム導入やデータ活用の取り組みでは、良かれと思って始めたものの「思ったほど効果が出ない」「現場に定着しない」という失敗も少なくありません。ここでは、特に中小企業でよく起こりがちな失敗と、その防止策をご紹介します。
Excelで使っていた管理表をそのままシステム化しても、現場の作業動線と噛み合わなければ「入力が面倒」「結局使わない」といった状況に陥ります。
➡ 弊社の対策：現場スタッフへのヒアリングを丁寧に行い、実際の業務フローをベースに画面設計を行います。「誰が・いつ・どの場面で使うか」を想定したUIを構築し、使いやすさを最優先にしています。
システムに入力したデータが単なる“記録”で終わり、経営判断に活かされないケースも多く見られます。
➡ 弊社の対策：管理会計の視点を取り入れ、粗利・生産性・部門別収益といった「経営に直結する指標」をあらかじめ設計に組み込みます。これにより、データが経営判断や改善行動につながる仕組みをつくります。
「システムを導入したが、結局コストばかりかかっている」と感じる経営者も少なくありません。効果が定量化されないと、現場も経営者もモチベーションを失いがちです。
➡ 弊社の対策：導入前にROI（削減時間 × 時給換算）を試算し、導入効果を数値で明示します。例えば「月30時間削減 × 時給2,000円 ＝ 年間72万円削減」といった具体的なシミュレーションを提示し、支出ではなく“投資”であることを納得いただけるようにしています。
6. まとめ：データを“経営の武器”に
データドリブン経営は、単なる効率化ではなく、「勝ち筋を再現し、不採算を早期に止める仕組み」です。
弊社は、
- ハンズオン開発による業務改善
- 管理会計を起点とした戦略活用
- 助成金・補助金の活用による費用対効果の最大化
この３つを組み合わせ、kintone導入から定着・戦略活用まで伴走します。
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