⑴．企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
①．ビジョン（企業経営の方向性）
社会の急速なデジタル化により、企業には従来以上にスピーディなビジネスモデルの変革が求められています。
もはや業種を問わず、DXの波に乗り遅れれば競争力を失う時代であり、逆にこの潮流を的確に捉え推進することができれば、一気に競争優位性を確立できる可能性を秘めています。
当社は、このような環境変化を前向きな成長の機会と捉え、クライアント企業が強固な基盤を築き、持続的に成長できる未来を実現することを経営ビジョンに掲げています。
その実現に向け、私たちは 「kintoneをはじめとした最新のIT活用」 を核に、徹底した顧客志向を追求しながら、以下の取り組みを進めてまいります。
- ハンズオン型システム開発による業務設計および改善支援：現場の実態に即した最適な仕組みの構築
- 定着化支援による内製化（人材育成）支援：自社運用できる体制を確立し組織力を向上
- 管理会計起点のデータドリブン経営支援：中小企業診断士や経営コンサルタントによる伴走支援で経営判断のスピードと精度を飛躍的に向上
これらを通じて、クライアント企業のDXを単なるシステム導入に終わらせることなく、経営の根幹を強化する施策へと昇華させていきます。
当社は「変化に強く、成長し続ける企業」を数多く輩出し、地域経済と社会全体の持続的な発展に貢献してまいります。
②．ビジネスモデルの方向性（情報処理技術の活用の方向性）
当社は、デジタル技術とデータ活用を経営基盤に据え、クライアント企業の持続的成長を支援するビジネスモデルを構築します。
具体的には、以下の方向性に基づき事業を展開してまいります。
Ⅰ．業務の可視化と効率化
kintoneをはじめとしたクラウド型情報処理基盤を活用し、業務プロセスをデータで一元管理。
属人化や重複作業を排除し、現場の効率化を実現します。また、業務のブラックボックスをなくし、透明性とリスク回避を両立します。
Ⅱ．データに基づく経営判断の高度化
日々の業務データを蓄積・分析し、管理会計に直結する形で可視化。
迅速かつ的確に判断できる仕組みを自社内に構築しノウハウを蓄積することで、クライアント企業における高度なデータドリブン経営の定着を力強く後押しします。
Ⅲ．自動化と人材活用の最適化
RPAやAPI連携などの技術を取り入れ、定型業務を自動化。
人的リソースを付加価値の高い業務へシフトさせ、組織全体の生産性を向上させます。
これらの取り組みを通じて、当社は「データとデジタル技術を起点に経営を進化させる」ことをビジネスモデルの方向性とし、クライアントの競争優位性確立に貢献してまいります。
⑵．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
当社は小規模だからこそ、デジタル技術を経営の中心に据え、俊敏かつ柔軟にDXを推進しています。「1. 経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性 経営ビジョンの策定」で掲げた方向性を実現するため、以下の具体的方策を進めています。
①．業務プロセスの一元化と効率化
案件管理、会計、経費などの情報をクラウド基盤に統合し、データを一元管理。分散していた情報をリアルタイムで把握できる環境を整え、正確かつ迅速な意思決定を可能にしています。
また、お客様への対応スピードも高まり、タイムリーな提案や支援を行えるようになっています。
②．データドリブン経営の実践
日々の業務データを蓄積・分析し、粗利や収益性といった指標を可視化。感覚や経験に頼るのではなく、データを根拠にした経営判断へと転換し、持続的な成長に結びつけています。
自社の経営精度が高まるとともに、お客様に対しても数字に裏付けられた信頼性のある情報提供や改善提案を行えるようになっています。
③．提案力強化と価値提供の向上
当社はDXを通じて自社の業務データを体系的に収集・分析し、AIやクラウド基盤を活用して経営指標を可視化しています。
これにより、自社の経営精度を高めるとともに、得られたノウハウを提案やコンサルティングに反映させ、より高度で実効性のある支援へとつなげています。
④．継続的な改善と安心感の提供
スモールスタートで仕組みを導入し、短期PDCAで磨き上げることで、自然に業務に定着する仕組みを整えています。
この取り組みにより、自社では持続的な進化を実現し、得られた成果を積極的にサービスへ反映することで、常に改善された高品質な支援ができる体制を整えます。
⑵ -Ⅰ．戦略を効果的に進めるための体制の提示
当社は機動性の高い小規模体制のもと、DX推進における意思決定と実行を経営者自身が一元的に担い、迅速かつ柔軟に戦略を進めています。
①．推進体制
経営者がDX責任者を兼務し、業務プロセスの設計・データ利活用・自動化の導入を一貫して統括します。
体制はコンパクトであるものの、外部のITベンダーや専門家（中小企業診断士・ITコンサルタント等）と連携し、必要に応じて知見やリソースを補完する仕組みを構築しています。
これにより、戦略を迅速に実行に移す体制を確保しています。
②．デジタル人材の育成・確保
社内のデジタル活用力を高めるため、最新のITツールやクラウドサービスに関する知識習得を継続的に行い、得られたノウハウを標準化・マニュアル化することで再現性を確保しています。
さらに、必要に応じて外部研修やベンダー支援を取り入れ、体制全体としてデジタルスキルを高め続けています。
③．戦略との関連性
このような体制により、「⑵．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定」で示した「業務効率化」「データドリブン経営」「自動化と高度化」といった戦略を着実に推進することが可能です。
俊敏な意思決定と外部連携による専門性補完を両立させることで、DXを継続的に実行し、組織全体の進化を実現しています。
⑵ -Ⅱ．最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
当社はDX戦略を確実に推進するため、最新の情報処理技術を活用できる環境を段階的に整備しています。
まず、クラウド基盤としてkintoneを中心に情報を一元管理する環境を構築し、案件管理・会計・経費などを統合しました。これにより、業務データをリアルタイムに把握し、経営判断に即座に活用できる体制を整えています。
また、Google WorkspaceやAWSなどのクラウドサービスを活用して、スピードアップ、コスト削減などを実現しています。
今後はAIによるデータ分析も積極的に取り入れ、提案力や予測精度を強化していく方針です。
これらの環境整備にあたっては、専用予算を確保し、段階的な投資を行いながら継続的にアップデートを進めています。
このように、クラウド・自動化・可視化・AI活用といった最新技術を組み合わせた環境を整えることで、当社のDX戦略を強固に支え、迅速かつ正確な意思決定を可能としています。
⑶．戦略の達成状況に係る指標の決定
①．付加価値の向上（マニュアル化率）
類型化された課題に対して、解決方法をマニュアル化できた割合で測定します。
目的
属人的な対応を減らし、実務で得られた知見を仕組みとして蓄積・共有することで、再現性のある高品質なサービス提供を実現する。
測定方法
実案件をこなす中で、クライアントが抱える課題と、それに対して当社が提供したソリューション方法をノウハウとして社内に蓄積し、課題別に標準化マニュアルとして整理します。そのうちマニュアル化が完了した課題数を分子、把握した課題全体を分母とし、マニュアル化率として測定します。
また、定期的に内容を更新し、最新の知見が反映されているかを確認します。
②．意思決定の迅速化（リアルタイム参照率）
経営に必要な案件・経費・収益データのうち、一元化された基盤からリアルタイムに参照可能となった割合で測定します。
目的
分散管理による情報のタイムラグや重複を解消し、正確なデータを即座に把握できる環境を整えることで、迅速かつ的確な経営判断を可能にする。
測定方法
経営判断に必要と定義した主要データ項目をリスト化し、そのうちクラウド基盤上で即時参照可能な項目を分子、全項目数を分母として割合を算出します。
月次など定期的に確認し、未統合の領域を改善対象として特定します。
⑷．実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
当社は、全国の中小企業に対するDX支援を事業の中核に据えています。
経営環境が大きく変化するなかで、正確かつ迅速な意思決定を実現することが、企業の持続的な成長につながると考えています。
そのために私たちは、案件管理・会計・経費といった業務データをクラウド基盤に統合し、リアルタイムで経営状況を可視化する仕組みを自社に導入しました。
さらに、日々の業務データを蓄積・分析し、粗利や収益性といった指標を明確に把握することで、感覚に頼らないデータドリブン経営を実践しています。
私たちは「まず自社でやってみる」ことを大切にしています。
実際に取り組むことで効果や課題を自ら経験し、磨き上げた知見としてお客様に還元することができます。
ベンダーが公表していない運用上の工夫や実情も踏まえ、より安心感のある支援を提供できると確信しています。
DXは単なる効率化にとどまらず、企業の成長を支える基盤です。
自社での実践と改善を積み重ね、その成果をお客様支援に結びつけることで、社会に新たな価値を生み出してまいります。
代表者 中野康介