DX認定取得サポート

DX認定は、デジタルガバナンス・コードに基づき、企業が戦略的にデジタル活用を進めていることを示す公的な認定制度です。しかし、要件は多岐にわたり、単に書類を整えるだけでは認定取得には至りません。

弊社では、中小企業診断士を中心としたコンサルタントが、診断 → 設計 → 申請 → 実行支援の４ステップを一気通貫でサポートします。経営戦略に沿ったビジョン設計、社内体制やIT基盤の整備、申請書作成から認定後の運用まで伴走し、「形式的な取得」ではなく「実効性あるDX推進」を実現します。

DX認定とは

「DX認定制度」とは、経済産業省が定める公的制度で、「情報処理の促進に関する法律」に基づき運営されています。正式には、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定する制度です。

日本の多くの企業が、IT化やデジタル化に取り組んではいても、部門ごとにバラバラだったり、経営の意思決定にデータが活かされていなかったりと、真のDXには至っていないケースが多くありました。制度は、こうした状況を改善し、「デジタル技術を活かして業務や組織を変革する準備が整っている」企業を可視化することを目的としています。

取得するメリット

信頼性・ブランド向上

DX認定を取得することで、「国のお墨付き」として対外的な信頼を獲得できます。
取引先・金融機関・人材採用において「デジタル経営に真剣に取り組む会社」として評価され、競合との差別化につながります。

支援制度の利用拡大

DX認定を取得していると、経済産業省や自治体の補助金・助成金で優遇されるケースが増えています。
例えば、加点措置や補助率の上乗せ、さらに法人税・固定資産税の軽減といった税制優遇も期待できます。
「認定があるかどうか」で投資回収スピードが大きく変わるため、資金調達や投資判断に直結します。

内部改善の促進

申請の過程では、経営戦略・IT基盤・人材育成などを体系的に整理する必要があります。
これは単なる申請準備にとどまらず、自社の課題を明確化し、データドリブン経営へ移行するきっかけになります。
「認定を取ること自体が、経営を見直し次の成長フェーズへ進むステップ」になるのです。

主な申請要件

経営者自身のDXビジョンと戦略表明

DX認定では「経営者がDXに関するビジョンを明確に掲げ、公表していること」が求められます。
単なるスローガンや社内向けメッセージでは不十分で、外部に対しても「何を目的に、どのような道筋でDXを進めるのか」を示す必要があります。

ここで難しいのは、「現場に響く言葉」と「審査側に伝わる論理」の両立です。経営者の頭の中にある漠然とした想いを、事業戦略や中期経営計画と整合させ、かつ国のガイドラインに沿った表現へ落とし込む必要があります。

IT基盤・セキュリティ体制の整備

次に必要なのが、システム環境やサイバーセキュリティなどの基盤が整っていることです。
認定申請では「現状のIT資産をどのように把握しているか」「更新計画やセキュリティ運用はどうなっているか」を具体的に示す必要があります。

しかし実際の現場では、

• 基幹システムが古くベンダー依存になっている
• セキュリティ規程はあるが運用が形骸化している
• SaaSが部門ごとにバラバラで全体像が見えない
  といった課題が山積しています。

デジタルガバナンス・コードに基づく組織体制とKPI設計

特にハードルが高いのが、「組織体制」と「成果を測る指標（KPI）」です。
部門横断でDXを推進する体制を形にするだけでなく、「どの指標で効果を測るか」を明示する必要があります。

例えば、売上や利益といった既存の経営指標だけでは不十分で、

• データ利活用度合い
• システム定着率
• サイクルタイム（業務処理時間の短縮）

といった“DXの進み具合を測る指標”を組み合わせることが求められます。

弊社が提供するDX認定取得サポートの流れ

ポイント

• 申請はオンラインで可能で、申請および維持に費用はかかりません。
• 認定は2年間有効で、その後更新が必要となります。
• 審査では、ビジョン・戦略体制・IT基盤・KPI設計等が中心です。単にITを導入しているだけでは不十分で、「どのように組織がそれを活かしていくか」が問われます。

料金