国庫補助金活用コンサルティング

中小企業の設備投資・新規事業開発・生産性向上を強力に後押しする公的支援制度は数多くあります。

弊社は、中小企業診断士を中心とした専門家チームが制度横断的な視点で補助金を選定・活用し、
・事業計画書の策定
・採択率を高めるロジック設計
・申請から入金までの実務サポート
・さらには補助金収入に伴う税務・投資計画の最適化まで、一気通貫でご支援します。

主な補助金・公的施策

ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金など、国庫や厚労省系の代表的施策は多岐にわたります。
一方で、制度ごとに「対象経費」「要件」「採択ポイント」が大きく異なり、どれを選ぶかで結果は大きく変わります。
さらに、DX認定や経営力向上計画といった計画認定制度と組み合わせることで、補助率や税制優遇が変動するため、制度横断的な理解と設計力が求められます。

申請の流れ

留意点

補助金は「申請すればもらえる」制度ではありません。

• 採択率は3～5割にとどまる公募も多く、事業計画の ”質” が結果を左右します。
• 採択後も証憑管理・実績報告・交付申請など、相応の事務負担が発生し、これを怠ると不交付リスクもあります。
• また、「交付決定後に発注・契約」といったルールを逸脱すると、全額不支給になる厳しい制度運用も珍しくありません。つまり「要件理解」「実務遂行力」「継続的なモニタリング」が欠かせません。

（※１）に対する税制優遇の活用

補助金は受給額そのものが課税対象となり、単純計算で、1,000万円の補助金に対して法人税で約3割（300万円）が出ていきます。
そこで重要になるのが、計画認定制度と連動した税制優遇の活用です。
例：先端設備等導入計画での固定資産税軽減、経営力向上計画による即時償却など。
補助金収入にかかる税負担を軽減し、実質的な手取り効果を高めるには、制度横断での設計が不可欠です。